死後事務委任契約

　「死後事務委任契約」とは、委任者が受任者にご自身の死後の事務を委任する契約です。
　死後の事務的手続きは、葬儀や届出など細々としたものがありますが、さまざまな理由で単身世帯が増えている昨今、死後の事務手続きをやってくれる人がいない、または親族はいるが迷惑をかけたくない、葬儀やお墓、住まいはどうしたら？そんな不安を抱えてる人も多いと思われます。
　それを解消できるのが「死後事務委任契約」です。

遺言は事務的な事柄の法的効力はない

　死後の意思表示というと「遺言」が真っ先に浮かびますが、遺言書が法的に効力を持つ事柄は明確に決められています。相続など財産に関することと、認知などの身分に関することです。そのため、葬式はこうしてほしい、ペットの世話をお願いしたい、住居や電気ガス水道など生活インフラの契約の解約、家財などの遺品整理や昨今でしたらサブスクやSNSのアカウント削除など細かい事務的手続きを遺言書に記載しても法的な拘束力はないのです。
　ですが、「死後事務委任契約」ではこれら事務的手続きを生前に決めておいて公正証書で残すことによって執行されるよう意思表示することが可能です。

サポート内容

　上記で述べたように、事務的手続きは遺言では法的な拘束力はありませんし、ご家族やご親族がいない単身世帯の場合は、死後の手続きを誰がやってくれるのか？はご不安だと思います。
　「三原尾道遺言相談センター」では、「死後事務委任契約」を受任しましたら公正証書作成から実際の事務手続きまで包括的にサポートいたします。
　もちろんご依頼内容は人それぞれですから、それらは一緒に決めてご依頼主さまが不安にならないよう、精一杯務めさせていただきます。
　なお、諸経費・報酬の支払いは後払い制になります。死後事務手続きで生じる経費を死後事務手続き専用の口座に入れていただき、お客様の死後、公正証書遺言の遺言執行に基づいて支払いを受けられるようにさせていただきます。

死後事務手続きの一部はこちら

死後事務委任契約の内容は個々の状況や希望に応じて異なるため、具体的な契約内容は専門家と相談して決めることが重要です。

サポート料金